貴金属の売却はその対象がインゴットなどの金地金か、ジュエリー製品かで取扱いが変わってきます。

インゴット・金塊を売却する場合、一回限りなら譲渡所得、事業として売却する場合は事業所得、営利目的として継続に売却する際には雑所得となります。

18Kのネックレスやプラチナとダイヤのリングなど、ジュエリー製品の売却は生活用動産として取り扱われ、30万円以下は非課税となります。

30万円超の場合は金地金と同様に取引状況によって所得区分が振り分けられます。

譲渡所得としての取扱い

金地金を売却する場合は多くの場合、譲渡所得として取り扱われます。

売却価格-(取得価格+手数料等)=譲渡益

譲渡益-特別控除50万円=譲渡所得

支払調書の提出

上記におけるインゴットなど、金地金の売却額が200万円を超えた場合、買取を行った店舗から税務署へ支払調書の提出が義務付けられています。

手続根拠
所得税法第225条第1項第14号

手続対象者
国内において金地金等の譲渡の対価の支払をする金地金等の売買を業として行う者

提出時期
支払確定日の翌月末日